2000-11-09 第150回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
日韓請求権・経済協力協定というものができまして、あわせて三億ドルの無償、二億ドルの有償経済協力を実施するということで合意ができたというのが最終的な合意でございます。
日韓請求権・経済協力協定というものができまして、あわせて三億ドルの無償、二億ドルの有償経済協力を実施するということで合意ができたというのが最終的な合意でございます。
特に最近におきましては、わが国の経済協力にもいろいろの形のものがあるわけでございますが、有償経済協力のいわゆる円借款、無償協力、技術協力、こういうようなものをできるだけ結びつけることによりまして効果的な効果を上げるという方向で努力をいたしているところでございまして、たとえば昨年来、アフリカのタンザニアでございますけれども、キリマンジャロの総合開発計画というようなものをわが国の開発調査の一環として実施
第二は、韓国にいたしましてもビルマにいたしましても、無償経済協力、有償経済協力をやったのはちょうど六四年ごろからじゃないかというような御指摘でございますけれども、本来日本とアメリカが腹を合わして韓国とやるのでございましたならば、そんなに待たなくても、朝鮮事変の後早速やっておったはずですよ。
それから、もう一つ伺っておきますが、有償経済協力の項で農水産業近代化というのがあります。これらの中身を全部伺いたいわけですが。
○大平国務大臣 言いかえれば、昭和四十九年度に交換公文ができましてそれが有償経済協力であるというものにつきましては、基金で支出するものと輸銀で支出するものがございますが、基金とか輸銀でそういうものに充てられる資金の計画が年度当初に立てられておりまして、その中で支出するという手順になるわけでございます。
つまりこれは有償経済協力の中の米穀援助、その中で、これは三つございますが、貸し付けの分に限ってお尋ねをしておきたいと思います。四十四年の三月十一日の契約で三十三万三千トン、それから四十五年の二月十百の契約で三十万トン、合わせて六十三万三千トンになりますが、最初の三十三万三千トンにつきましては現場貸し付けで現物返還方式であります。十年据え置き二十年均等返還、こうなっております。
四、有償経済協力の事項別、プロジェクト別、年度別実績。 五、日本輸出入銀行、海外経済協力基金における輸出信用、直接投資金融の業種別、年度別実績（昭和三十九年度以前も含む）。 六、民間における延べ払い輸出（一年超）、直接投資の業種別、年度別実績（昭和三十九年度以前も含む）。 七、韓国に進出している日本の企業名。
したがいまして、これはこういった無償経済協力とか有償経済協力とかいったものとは全然関係がないというふうに考えております。
すなわち、焦げつき債権の返済方法の問題、有償経済協力の返済期限の問題、二つがまだきまっておりません。その他の問題といたしましては、漁業問題これはこの十日から農林大臣レベルの会談が行なわれますが、専管水域設定の問題、その外における共同規制の問題、日韓双方の漁業技術の格差を緩和するための漁業協力の問題、こういった問題が討議の対象に相なっております。
それから、有償経済協力、普通借款のほうは三千万ドルにいたしまして、合わせて一億七千万ドルでございますが、二億ドルより少なくなっておりますが、これは無償経済協力のほうをふやしました経済的メリットを計算いたしますと、当初の二億ドルを有償、無償の抱き合わせでいたすのと、経済的なメリットが同一だという建前をとりまして、先方もそれで応諾されたわけでございます。そして目下協定はラングーンで交渉中でございます。
ビルマの経済発展段階と申しますか、今の経済の構造から申しまして、ビルマ側が一番魅力を持っておられますのは無償協力でございまして、日本が現に各国に対して与えておる有償経済協力の条件というものでは、なかなか実際動かない事業もございますので、現に現行協定でお約束をいたしておりまする五千万ドルも全然今まで実行されていない状況を見ましても、先方といたしましては、通常の借款よりも無償の経済協力に魅力を感じられておったことは